北九州市議会 2020-12-01 12月01日－01号
オ 自治体のリスク負担の考え方 ・ 今後公表される国の基本方針を見て、民間事業者との実施協定でどうい った内容を盛り込んでいくかを判断するとのことであった。 カ 予算、人員体制、進捗状況 ・ レベルは団体ごとに異なるが、対応できる予算、人員体制を確保し、一定 の進捗が図られている状況にある。
オ 自治体のリスク負担の考え方 ・ 今後公表される国の基本方針を見て、民間事業者との実施協定でどうい った内容を盛り込んでいくかを判断するとのことであった。 カ 予算、人員体制、進捗状況 ・ レベルは団体ごとに異なるが、対応できる予算、人員体制を確保し、一定 の進捗が図られている状況にある。
〔13番風間重樹君登壇〕 19 ◯13番（風間重樹君） まず、海洋拠点施設整備事業が現状でＰＦＩ事業として成立するためには、相当の事務期間とスタート後のリスク負担を確保しなければならないと思います。
また、看過できない業務実態を推しはかる資料として、月当たり80時間を超える時間外の勤務時間割合、健康リスク負担感指数、年休の取得割合等々がありますが、それぞれの目標指数と実数及び見解を伺います。あわせて、国で定められている標準授業時間数及び週当たりのこま数を示していただいた上で、全国の平均並びに本市の年間授業時間数と週当たりのこま数及び今後の方向性について伺います。
市に相応のリスク負担が求められる可能性があります。また、治安、環境の悪化やギャンブル依存症の増加などのデメリットを懸念する声もあります。 ＩＲ誘致につきましては、地域の発展という肯定的な意見がある一面、こうした課題もありますので、引き続き慎重に対応していくことが必要と考えております。 次に、有機栽培、無農薬栽培に関する支援について御質問がございました。
例えば、ＩＲ事業者のニーズに合う候補地が確保できるかどうか、経済界を巻き込んだ地元機運の醸成はどうか、市民の理解は促進されるかどうか、自治体のリスク負担の最小化をどう考えるか、このように多くの課題を一つ一つクリアする必要があり、相当の時間を要することが想定されるわけであります。 こうした中、11月に複数の事業者からＩＲに関する提案をいただきました。
第１には、不平等な契約であり、市と民間事業者が合意しなければ何でも市の負担になり、リスク負担でも事業者の言いなりになるおそれがあること、再公営化には多大な違約金が発生すること。第２には、市議会や市民のコントロールは困難であり、民間事業者の承諾がない限り、経営、管理など情報開示しない秘密保持義務があり、料金値上げなどではその検証ができないこと。
国の資料では、このような巨額な投資が行われるＩＲ事業に関して、自治体に一定のリスク負担が求められるような記述も見られ、その点に関して懸念している自治体もあると聞いております。このため、国の基本方針などの制度の詳細をしっかりと見きわめていく必要があることから、ＩＲ誘致につきましては本市はニュートラルな立場をとっておりまして、引き続き慎重に対応していくことが必要と考えております。
国の資料では、このような巨額の投資が行われるＩＲ事業に関して自治体に一定のリスク負担が求められるような記述も見られ、その点に関して懸念を示している自治体もあると聞いております。また、治安悪化やギャンブル依存症の増加といったデメリットが懸念をされております。
よく言われていることは、場所は一体どこであろうか、また、軌道系アクセスなどはどうなるんであろうか、また、将来もしもというときにリスク負担はどうなるんであろうかと、そういう課題は広く指摘されているところでもあります。まずはそうした事業者へのヒアリングを行って、しっかりとお話を聞くということではないかと。そして、その課題を整理するように事務方には指示をしているところです。
◆上原正裕 委員 資料の４ページの「コンセプトの実現に向けたポイント」の中で、③適切な官民の役割分担とあり、役割分担という言葉は、この事業に関しては統括での提案がなされるものの中で分担ということをわざわざ使われているのは、要はリスク負担の区分けの話だと思われます。提案者側から今挙がっているリスクというのはどんなものがあるのか教えていただけますでしょうか。
この事業では、各事業 者が必要な機器を一括大量調達することや、事業者間でピーク時の需要調整を 行うことで、住民のリスク負担なしに生活コスト削減に寄与している。 また、電気自動車の普及促進や耐風、遮光効果のある有孔ブロック等を取り 入れたエコハウスの普及啓発などを行っている。
そのリスク負担の軽減も考えたことで、御案内のとおり平成17年度、国は２年に１回でいいですよというガイドラインを示しました。しかし、さいたま市だけと言ってもいいでしょうか、長年にわたって１年に１回されてきた。
以上から，新斎場の土地の買い入れに当たってはリスクを買い主が負担するものとはなっておらず，また新斎場及び東区役所跡地の土地の売買に関してのリスク負担に関する考え方には整合性があるものと考えております。 以上でございます。 ◎山上晃稔環境局長 同じ項，ガスはいまだに発生しており，安定した土地とは言えないのではないかとの御質問でございます。
次に、市とコンサル、事業者のリスク負担です。まず一つは、重複加入の場合に情報管理の問題があります。当然同じ会社が２つのグループに入って競い合うわけですから、これはお互いに情報を言ってはいけないです。これは当然のことです。この管理あるいは責任、監視は誰の責任でしょうか。市でしょうか、コンサルでしょうか、事業者でしょうか。
しかしながら、千葉港には、このような船舶を所有している事業者がいないことから、東京や横浜などの他都市に停泊している船舶を使用することとなり、営業面や本市に回送する経費負担が増すことなどの課題がございますので、事業者のリスク負担を軽減するための支援策を講じることを検討しております。
指定管理者の非公募や指定期間の更新につきましては、安定的な雇用や専門性のある人材の確保などの観点から必要性は理解できますものの、長期化することでサービスの硬直化のおそれや市民ニーズの変化への柔軟な対応、新規事業者の参入機会の確保、さらには物価の上昇など指定管理者のリスク負担といった課題もございます。
指定管理者の非公募や指定期間の更新につきましては、安定的な雇用や専門性のある人材の確保などの観点から必要性は理解できますものの、長期化することでサービスの硬直化のおそれや市民ニーズの変化への柔軟な対応、新規事業者の参入機会の確保、さらには物価の上昇など指定管理者のリスク負担といった課題もございます。
◎菱谷 事業管理部長 長期に借りることになりますと、やはりリスク負担がありますので、当然、金利が高くなるということはあると思います。私どもとしては、民間で借りる場合、基本は短期の10年で借りますが、金利のリスクを分散する上で、一部で15年とか20年というものにしていろいろ工夫しながらやっているところでございます。
議員からは、安定的な雇用や継続的な事業の実施などの観点から、ある程度の期間を担保する必要があるのではないかとの御指摘でございますが、長期化することでサービスの硬直化のおそれや市民ニーズの変化への柔軟な対応、新規事業者の参入機会の確保、さらには物価の上昇など社会経済状況の変動に伴う指定管理者のリスク負担等も考慮する必要があります。
議員からは、安定的な雇用や継続的な事業の実施などの観点から、ある程度の期間を担保する必要があるのではないかとの御指摘でございますが、長期化することでサービスの硬直化のおそれや市民ニーズの変化への柔軟な対応、新規事業者の参入機会の確保、さらには物価の上昇など社会経済状況の変動に伴う指定管理者のリスク負担等も考慮する必要があります。